個人情報

 公証人は、公証人法などの法令により国家公務員とみなされ、法的に守秘義務があります。また、公証役場に勤務する書記は守秘義務を宣誓の上、千葉地方法務局の許可を得て採用されています。公証役場で得られた個人情報などは厳重に保護されますので、相談内容などが外部に漏れるようなことはありません。また、全ての当事者に対し、公平中立を旨としていますので、当事者の一方に偏したご照会・ご相談には対応することができません。

守秘義務、個人情報について

 公証人が公正証書を作成する場合、必ずといっていいほど個人情報に触れることになります。公証人及び公証役場に勤める書記は、公証役場での仕事内容について厳重な守秘義務を課せられています。

  • 公正証書の内容及びその存在の有無については、当事者以外の方にはお答えできません。
  • 当事者及びその包括承継人(相続人など)から照会があった場合でも、厳格な本人確認を行うことになります。ご理解ください。
  • 遺言公正証書の場合、本人の死亡前に推定相続人から公正証書遺言の存否等の問い合わせには応ずることはできません。
  • 当事者の一方に偏したご相談やご照会には対応することはできません。また、法律相談は、公証役場の仕事に関する事項についてだけです。ご了解ください。